高齢者の自動車ドライバーをよく見るようになっています。
街のあちこちに高齢者が多く、やはり日本には多くの高齢者が生活している
実感をしています。おそらく、いや確実に日本もこれから超高齢社会に入っている
ようです。これからも多くの高齢者が生活し、会社で働く時代です。
自分も健康に年齢を重ねていきたく考えています。
デジタル技術や自動化技術は強く求められてくるのでしょう。
高齢者の労災防止へ職場環境など整備、厚労省が法改正へ…昨年の死傷者は４万人弱と８年連続で最多を更新
急増する高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するよう求める。来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。 【グラフ】６０歳以上の労災死傷者の人数と、全体に占める割合の推移
６５歳以上の労働者は昨年、過去最多の９１４万人となり、２０年前からほぼ倍増した。これに伴い、労災事故も増えている。昨年、死傷した６０歳以上は３万９７０２人で、８年連続で過去最多を更新した。
転倒事故が４割に上っており、ぬれた床で足を滑らせたり、段差でつまずいたりと、加齢による身体機能や筋力の低下が要因とみられるケースが目立った。
全労働者に占める６０歳以上の割合は１８・７％だったが、労災に遭った人は６０歳以上が２９・３％に上った。発生率は３０歳代と比べ、男性で約２倍、女性は約４倍に上り、休業期間も長期化する傾向にあった。
厚労省は２０２０年、高齢者の労災防止に向けた指針を策定。企業に対し、高齢の労働者の体力や健康状態を把握した上で、段差の解消、スロープや涼しい休憩場所の設置などの対策を呼びかけている。
だが、厚労省の昨年の調査では、対策を講じた企業は１９％にとどまった。実施しない理由は、「自社の６０歳以上は健康」（４８％）が最多で、「必要性を感じない」（２３％）も多かった。
こうした状況を改善するため、厚労省は指針で示している労災対策について、労働安全衛生法に基づく企業の努力義務として、取り組みの推進を図ることにした。６日に開かれる厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、同省が法制化を見据えた案を示し、了承が得られる見通し。
少子高齢化で人手不足は更なる深刻化が見込まれ、政府は高齢者の就労を拡大したい考え。４０年に全労働者に占める割合は３０％まで増える見込みで、対策は急務となっている。
コメント103件
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高齢者は一度転ぶと寝たきりになりやすいと言われるから、現役世代の労災に比べて、職場環境の改善など、何かしらの対策は必要に感じます。 厚生労働省が企業に対して、高齢者向けの労災対策を努力義務とする方針を固めたのはいいことだと思う。自社の60歳以上は健康だから対策を行わないという企業は、油断は禁物だと思う。 高齢者の労災事故は増加傾向にあって、過去最多を更新したと言うことだけど、これからも増えていくのではと思う。
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労災というと転落や感電、巻き込まれなど重大事故が思い浮かぶが、自分の会社でも最近は高齢者の転倒やねん挫などの労災事故が多くなったように感じる 日常生活でも発生する足元を滑らせての転倒や、重い荷物を持った時のぎっくり腰などは特に高齢者に多いようだ 会社では設備の改善、注意喚起の表示や、始業前の体操なども奨励しているが効果はイマイチといったところで対策の決め手はない状況に思える 厚労省は企業の努力義務として、高齢の労働者の体力や健康状態を把握した上で、段差の解消、スロープや涼しい休憩場所の設置などというが、即効性のある対策はなかなか期待できないと思う
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厚労省は企業に対し急増する高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。物価高や人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するのは当然である。運転免許にしても高齢者は事故も多く自主返納が求められている。国会議員は超高齢になっても特に制限がないが大事な国政の判断がちゃんと出来るか不安はある、国会議員の定年制は必要と思う。
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チームでの仕事だとどうにかなりますが、マンションの管理員や清掃員等、個人で動く仕事だと一人で倒れこんで…ということが結構ありうるのがリスク。 そういう仕事は労組もないことがほとんど。労災を隠蔽するような会社はもってのほかだが、往々にして個人の問題ということになりがちなのもある話。 年取ってからのケガや病気はダメージが大きい。負いきれるリスクか負えないリスクか、仕事始める前によく考えて決める必要がある。自分の体は自分がよく知っている。万一の事態が実際に発生する前に、価値も限界も自分なりに納得して熟考するよりない。
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一般的に、 不運なケース以外、 疲労の蓄積や睡眠不足による注意散漫などが怪我をすることに繋がることも多々あるだろうが、 高齢者においては、基本的に筋力や反応の衰えであろう。 対策をするには限界がある。 室内などの状況が変化しない環境であれば、一定の必要最低限の対策は取れるだろうが、 外部などの流動的な現場では困難であろう。 法を改正するだけでは、企業の負担が増えるだけであり、 環境整備のコストを一定程度、国が補助しなければ、腰が重い企業が多いと考えられる。 助成がなければ高齢者の雇用を減らしたり、止める企業も出てくるだろう。 また、 新規雇用や雇用の継続をどうするか決めるために、 運動機能をチェックする企業が出てくるだろう。
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人手不足を背景にとあるが、そうではなく年金が物価高で目減りし生活困窮に陥ったため仕方なく働いているのだ。 しかも高齢者の就労先は３K労働しかなく低賃金で苛酷な労役に耐え忍ばざるを得ないのだ。 職場環境の整備といっても、どうせ罰則無しの遵守規定だろうから高齢者の足許を見て安く使う雇用主には何の意味もない。 それより老後を生活の不安が無く、ゆったりと安心して過ごせるように年金や医療を充実させることが本来の政治の役目だろう。
