日本政府の税金の使い道については、様々な課題があがり
これから大きな議論がなされるのでしょう。
海外に資金を支援名目で莫大な金額の税金が日本から流れています。
岸田内閣 海外支援で調べれば驚かれる金額が明らかになってきます。
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【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
事業費が見積もりの10倍に
国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。 ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。 マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれまでのマイナ関連の国の支出が8800億円にのぼるとして、コストパフォーマンスが「確かに悪すぎる」と答弁したが、その後も予算は増え続けた。 マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。 そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。 理事長の椎橋章夫氏はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治氏と理事の青山忠幸氏は総務官僚の天下り組だ。 ちなみに、同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる。 この団体には巨額のマイナ関連事業の予算が流れ込んでいた。
別掲の図は、国のマイナ関連の補助金の流れの一部を整理したものだ。 まず総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」（2015～2024年度の合計約7382億円）が交付され、その半分以上が自治体から同機構に交付された。それとは別に、2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」（2020～2023年度の合計約6988億円）などが総務省から同機構に直接交付された。
5社連合のみの応札
最大の問題は、これだけの税金を任せられている機構のマイナ事業費の使い方だ。 政府が進めるマイナ事業など行政のデジタル化は「IT公共事業」と呼ばれる。行政のシステム開発に巨額の予算がつけられ、それを「ITゼネコン」と呼ばれる電気・通信分野の大企業が受注、下請けなどに仕事を回していく仕組みが公共事業と同じだからだ。 マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合だった。5社連合は2014年1月に同機構の前身、地方自治情報センターから個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注、同年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した。いずれも入札には5社連合しか参加せず、無競争での落札だった。
元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏が指摘する。 「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです。紙の保険証であれば病院の窓口で本人確認するだけで済むが、マイナ保険証にすれば、病院の窓口にカードリーダーを置き、オンラインで本人確認を行なうためのシステムを作り、運用しなければならない。それだけでも莫大なカネが動く。 しかも、マイナ事業の中核システムの入札は5社連合のみの応札で決まった。競争がなければコストが下がらない。役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が入札に参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる。しかも、システム開発においては、最初に受注した企業がその後の追加事業の入札でも有利になる」 実際、その通りだった。 機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額の645億円から1656億円へと2.6倍に増えていたことが報じられた。 「そうした利権構造のなかで重要な役割を担っているのが地方公共団体情報システム機構でしょう。マイナの全体システムは複数の省庁と全自治体が関わるため、その実務を担う機関として設立されたものです。役所が企業と直接やり取りすれば癒着を疑われるから、外郭団体にやらせるのは常套手段。構造的には、官民癒着の緩衝材のような役割を担っていると見ることができる。同機構を通じた利権構造ができると、官僚が暴走して予算が膨らむのです」（古賀氏） 当人たちはそうした批判にどう答えるのか。本誌・週刊ポストは総務省OBの菅原泰治・副理事長とNTT出身の樋口浩司・理事を直撃。同機構に回答を求めるとともに、5社連合の各社に入札の経緯などに関しても聞いた。 ■さらに読む→【官民癒着の構造】マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃 NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは ※週刊ポスト2024年11月29日号
「関心がないので」
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マイナ保険証に関する巨額予算と利権構造の指摘について、適切な透明性と公平性が求められるべきです。行政デジタル化の名のもとで、競争入札が行われない仕組みや予算の膨張は、国民の信頼を損なう恐れがあります。政府や関係機関には、システム構築や運用のプロセスを再評価し、公正な運用と説明責任を果たすことを強く求めます。
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マイナ保険証自体は便利な点も沢山有るので賛成ですが、このような記事を見ると、「またか」という感じです。 これに限らず、国や地方が事業をすると必ず利権が絡んできます。 ロッキードやリクルート等は代表的なものだと思いますが、コロナの時のアベノマスクや東京オリンピックの電通などとの癒着問題等々、必ず起こります。 昔から天下りを禁止などと言っていますが一向に出来ません。 天下り先の外郭団体も次々に誕生していきます。 これらを禁止しようとする政党が無い限りいつまでも続くでしょう。 会計検査院だけでなく第三者機関によるチェック機能が欲しいです。 高級官僚は行く先々で高給をもらい、その都度高額な退職金ももらっている。 国民の税金を食い物にしているのは政治家だけでなく役人も多数います。 貧富格差は広がる一方です。 何とかならないものですかね。
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旧態依然な日本の入札制度を何とか改善しないといけない。必ず第三者による見積内容の妥当性監査を必須とするとか、民間のある程度金のかかる事業では当然やっているんだが。でないと徳島のような最安の入札でゴミのような機材を契約するとか、談合はないと言いつつ、マージンを加味した世間から見るとやたらに高い額で契約されていたりとか、なんでそんな高いのというようなシステム更新見積もりとか。まるで高齢者相手の訪問販売詐欺のような世界に見える。もちろんそういうことはやっていて、やっているがそれも関係者が値ごろを監査してなのか、詳細は知らないが、何かある時はすべてそういうことだろう。ETC,B-CAS,住基カード、運転免許更新システム、マイナカード、その端末・・・ いかに間に自然に挟むかがミソなんだろう。
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そもそも任意取得・利用であるはずのマイナカード半強制普及は、医療を含めたあらゆる個人情報を集約したデジタルパスポートとして政府が管理することが目的です。しかもトラブルの責任は取得・利用者側にあり、自分達は利用する義務がないままで。そこに産まれる利権構図で一石二鳥。これらは最初から分かっていたこと。デジタル化という偽りの大義名分は、実態構図と様々なトラブルで綻びが現れることにより、ついに国民から見放され終焉を迎えるのでしょうかね。
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公共事業は、頑張る企業の応援だけでなく、頑張れない企業の生活保護の側面がある。 最近は、後者の方が多いように感じる。 その結果、弱くても、頑張らなくても生きていけることになる。 結果、世界に後れを取ることが多くなった。 その結果が、今の日本。 受験教育で優秀とされる人間が一生懸命やっている。 空しさを難じる。 なんのために、勉強してきたのか、教育しているのか。 そんな人間が優秀だと思っている国民がいる。 それも、教育の成果とも言える。 大谷選手の活躍を見るにつけ、下手に教育に順応しない方が良いと感じる。
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今からでも遅くないので、タンドリーチャンに10億の給与でデジタル担当大臣をやってもらったらいいと思う。5社連合のかけたコストの100分の1でいいシステムを作ってくれると思う。ついでに、トランプ政権のようにデジタル予算削減庁を発足させて欲しい。今のデジタル庁が不要だったことを証明し、5社関連会社への天下りを前提にした談合をやめさせてくれるではないか。
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どのような事業にも必ず利権は発生します。 公金を使う以上、内容は厳正に審査しなければなりません。 この件は明らかにおかしいと思われ、公金横領という言葉が適切でしょう。 公金横領は資産没収の上に獄門送りが妥当だ、と、どこかの投稿で見ましたが、賛同しそうになります。
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マイナバーカードを含めてのマイナ保険証やマイナ運転免許証について、マイナポータルのシステムについて、もしかして、政府の閣議決定前に、すでに計画され、総務省のマイナー事業としてITゼネコンに情報が流れていて、これを強引に進めるため「ITゼネコン」のために保険証の12月廃止が決められたのではないのか疑いたくなる。多額のお金がITゼネコンにか。これがどうなのか調べて欲しいです。なぜ、マイナバーカードの導入を急いだのか、わざわざポイントの付与までして実施たのかを検証してほしいです。
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マイナ保険証にこれほど多額の費用を投入しておきながら、利用率はほんのわずかです。しかも利用者を増やすために、広告費や、医療機関に報奨金を支給していて、この程度なのです。 マイナ保険証によるトラブルによって、多くの医療機関と利用者に不便を与えています。本人確認の仕組みも大きな穴が空いたままです。これでは一部の利害関係者だけが利益を得て、それ以外の人は費用負担を背負うことになります。その負担額は、費用が3兆円であれば国民一人当たり約2.5万円となり、今後もその負担は続くのです。
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デジタル化が悪だとは思いませが、この様な記事を見ても、利権に群がる官僚や政治家が居ることに驚きはしません。日本の伝統ですから。しかも日本人は大人しく他人事と捉える国民性です。 問題はこういった事案をメディアが取り上げて国民に問わない事でしょう。それこそがメディアの役割だと思います。 真実を追求して頂き公表する事に期待しています。
