アメリカにおいて中国との間で経済や安全保障の面で対立が深まっています。
電気自動車において関税を引き上げて中国企業からアメリカ国内に自動車販売を制限する動きがあります。これからは中国企業は単純な自動車輸出ではなく様々に形を変えて
クリーン産業を推進する動きがあります。
米GM、車載電池に中国CATLの技術活用か TDKの米国新工場での生産に向け協議中
米ゼネラル・モーターズ（GM）が、中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）の技術を利用した車載電池の調達に向け、具体的な協議を進めていることが分かった。米ブルームバーグが報じた。 この車載電池は、日本の電子部品大手TDKが米国南部に建設を予定している新工場で組み立てられる見通しだが、協議は継続中で、最終合意には時間がかかる見通しだという。実現すれば、GMは米国内で生産された低価格な車載電池の調達が可能になるだけでなく、米政府が打ち出す関税政策の影響を回避できる。 GMと競合するフォード・モーターは2024年2月、CATLの技術ライセンスを取得し、建設を予定している新工場で車載電池を生産する方針を明らかにした。GMとCATLとの関係も同様で、CATLが生産ラインやサプライチェーンの構築、生産設備の調整、製造プロセスの管理を担当し、GM側が経費の全額を負担する。CATLは新工場の株式を保有せず、ライセンス料やサービス料で収益を確保する。
TDK
 |
この項目では、TDKの社名を持つ企業について説明しています。それ以外のTDKについては「TDK (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
 |
 |
|
本社の入る日本橋髙島屋三井ビルディング
|
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 設立 | 1935年（昭和10年）12月7日 （東京電気化学工業株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010001034849  |
| 事業内容 | 半導体等の電子素材部品の製造と販売 |
| 代表者 | 齋藤昇（代表取締役社長） 山西哲司（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 | 326億41百万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 3億8877万1977株 （2024年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 連結：2兆1038億76百万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 | 連結：1728億93百万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 | 連結：1792億41百万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 | 連結：1246億87百万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 | 連結：1兆7149億41百万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 総資産 | 連結：3兆4153億04百万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 連結：101,453人 単体：6,037人 （2024年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）26.90% 日本カストディ銀行（信託口）13.74% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.30% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2.14% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.98% （2024年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | 関連会社参照 |
| 関係する人物 | 齋藤憲三（創業者） 山崎貞一（元社長） 素野福次郎（元社長） 上釜健宏（元会長・社長） |
| 外部リンク | https://www.tdk.com/ja/index.html |
| テンプレートを表示 | |
TDK株式会社（ティーディーケイ、英: TDK Corporation）は、日本の大手電子部品メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
概要
[編集]東京工業大学の加藤与五郎、武井武の両博士が発明したソフトフェライトの工業化を目的とするベンチャー企業として齋藤憲三によって1935年に設立された。フェライトなどの電子部品に加え、過去にはビデオテープ、アナログオーディオテープ、デジタルオーディオテープ、フロッピーディスクなどの各種記録メディア（磁気、光など）も製造販売していたが[3]、現在ではフェライトやコンデンサを始めとする電子材料・電子部品・磁気ヘッド・二次電池などを製造販売する大手メーカーである。
1980年代以降、記録メディア、磁気ヘッド、電子部品、リチウムイオン二次電池と、積極的に主力事業のポートフォリオを入れ替えており、海外を含むM&Aを繰り返して事業を成長させている。経営のグローバル化も進んでおり、海外売上比率は9割を超え、海外株主比率も4割に達する。
一般消費者の間では各種記録メディアのブランドの印象が強かったが、2007年にTDKは記録メディア販売事業をイメーション（現：韓オージン）に譲渡した。同社はTDK Life on Recordブランドで記録メディアやヘッドフォンなどを販売していたが、2015年12月末を以ってイメーション社も記録メディア事業から完全撤退した[4]。
社是は「創造によって文化、産業に貢献する」、社訓は「夢 勇気 信頼」。
事業分野
[編集]ハードディスクドライブ（HDD）用のヘッド部品の製造で最大手である。2008年にアルプス電気（現・アルプスアルパイン）が同分野から撤退したために、HDDメーカー以外でHDD用ヘッドを製造する唯一のメーカーとなり、OEM市場でのシェアは30%を超えている。その他、HDD用サスペンション、精密加工部品等を製造・販売する。
電子部品
[編集]フェライトや誘電体、圧電体といった電子材料をベースとした電子部品全般で世界的に高いシェアを持つ。車載用の積層セラミックコンデンサでは村田製作所に次いで第2位のシェア。インダクタ、トランス、高周波積層フィルタ等も高いシェアを誇る。その他、EMC対策部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、各種センサ、アクチュエータ等を製造・販売する。
