お金の価値とは
最近は１０年内において世界的な金融緩和がトレンドで中央銀行はお金を市場や
世の中に供給しています。これまでに例がない動きです。結果として世界的には
物の価格は上昇圧力が強く働いており、いわゆる世間一般的にはインフレ経済に
変化しています。個人としてもお金の価値が薄まりつつあるのを肌身に感じます。
株高が独り歩きをしていますが自分の生活には物価高だけが影響を与えています。
世の中の株高には怪しい雰囲気が漂っています。
【中継】日経平均、約3カ月ぶり4万円台に 市場関係者「選挙は買い」も…予断許さず
東京株式市場では、日経平均株価がおよそ3カ月ぶりに4万円台を回復しました。 【動画】選挙は買い？株式市場 「まだまだ不安定」 米大統領選も不透明要因
市場関係者からは「アメリカ経済の強さ」を受けたという声に加えて、今後は企業決算と選挙の行く末を注視するという声が上がっています。 きょうの日経平均は、14日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇したことや、アメリカ経済の強さを背景にした円安で、日本の輸出関連企業などの好業績への期待から、600円以上値上がりしました。
4万円台を回復するのは7月19日以来で、午前の終値は、先週末より626円高い4万232円でした。 株式市場では、衆議院の解散から投開票日まで日経平均が上昇する傾向にあり、「選挙は買い」という経験則があります。 ただ、結果次第で「選挙が最大の不安材料になる」という声もあります。 今後、4万円台を維持できるかが焦点となるなか、市場関係者らは、楽観視せず選挙の行く末を注意深くみつめています。
コメント78件
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石破総理は 総裁選ではアベノミクスに否定的であり、日銀の独立性を言っていたのが、総理になったとたんに、アベノミクスの継承のような行動して、日銀の金利政策に口先介入をして、一気に円安になっている。 円安149円と米国株価は最高値43000＄になり、日経も4万円になっている。 今年当初が142円なんで、今月の食料品だけでも2900品目以上の値上げラッシュで、これからも値上げラッシュは続く。 円安による物価高騰に不満の国民は石破総理に不信感と腹を立てている。 アベノミクスの異次元の金融緩和で、今の円安になっている。 アベノミクスの異次元の金融緩和も、選挙では争点になる。 自民党政権によって不利益を被っている国民は必ず選挙に行かないと、不利益はどんどん大きくなり、日増しに生活苦が酷くなる。
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日本の株価はもはや海外投資家の遊び場となってしまってます。株価だけを見て政策を決めれば、それは一時的に見栄えの良い株価にはなるのでしょうが、実態は伴いません。 それで、金利もない無茶苦茶な日本経済を続けていけば、いずれ日本経済は破綻するかもしれませんが、その時に海外投資家は責任など取ってくれません。ただ逃げるだけですよ。 本当に庶民の方を見て政策を決めるなら、まずは当たり前の経済基盤を取り戻さないといけません。一時的に株価は下がるかもしれませんが、いずれすぐ戻ることです。 海外投資家様のご機嫌を伺って日本経済を破壊するのか、日本国民の方を見て何とか日本経済を立て直すのか。 政府はもちろんですが、国民側も見た目だけの株価に一喜一憂しない姿勢が必要です。
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株価が上がると「暴落がああ」とか「日本経済は破綻するうう」という、もう何十年も前から叫ばれる「そこら辺の悲観論」が跋扈する。しかし事実はリーマンショックと続く東日本大震災ころの株価7千円が今では4万円と5倍以上に「爆上げ」している。日本人はバブル崩壊後「なんでも悲観的」になっているので「本を売りたい人間＝悲観論で書く」のがビジネスとしてとにかく売れる可能性が高いと知ってやっている「確信犯」だ。また株価は8月の「大暴落の翌日に大暴騰」というような「過度な変動」が必ずある。これ「ずーっと暴落すると言い続ける」とどうなるか(笑)？変動が必ず出るので「どっかで必ず当たる」ことがある。それで「私は暴落を当てた」という良い宣伝材料になる。 そういう「仕組み」を知らずに「バブルだああ」だの「暴落がああ」というのは「マーケット・相場を知らない」のも甚だしい。
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米国の株高、円安だからね。 この前のレベルの円高にまた戻れば売られる 最近の株高は政治とはあまり関係無いでしょ 石破ショックの時とは違い 市場が政治絡みで見てるのは法人税と金融課税、コレが来るとかなり凄い事にはなりそう。
中国人民銀行、預金準備率引き下げなど3つの金融政策を発表
（中国）
北京発
2024年10月02日
国務院新聞弁公室は9月24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝行長による「質の高い経済発展に向けた金融支援に関する解説」とした記者会見
を開催し、次の3点の金融政策を発表した。（1）預金準備率と政策金利の引き下げ
預金準備率を0.50ポイント引き下げ（注1）、金融市場へ長期流動性約1兆元（約20兆円、1元＝約20円）を供給する。また、2024年内に市場の流動性の状況を見つつ、さらに0.25～0.50ポイントの預金準備率引き下げを行う。政策金利に関しては、7日物リバースレポ金利を1.70％から1.50％に0.20ポイント引き下げ（注2）、市場へ流動性資金を誘導する。当該措置により、中期貸し出しファシリティー（MFL）は約0.30ポイントの引き下げが想定され、ローンプライムレート（LPR）や預金金利なども順次、0.20～0.25ポイントの引き下げが考えられる。
（2）住宅ローン金利の引き下げと住宅ローン頭金比率の調整
商業銀行での既存の住宅ローン金利を新規融資金利近くまで引き下げるよう誘導する。平均引き下げ幅は約0.5ポイントとなる見通し。また、1軒目と2軒目の住宅ローンの最低頭金比率を統一し、全国一律で2軒目の住宅ローンの最低頭金比率を現行の25％から15％に引き下げる（注3）。
（3）安定した株式市場の発展を支援するための新たな金融政策ツールの創設
金融機関の資金調達力と株式保有力の強化のため、適格な証券、ファンド、保険会社が資産担保を通じて中央銀行から流動性を獲得できるスワップファシリティーを創設する。また、株式買い戻しや株式保有増を目的としたリファイナンス、銀行が上場企業や主要株主への貸し出しを提供することを誘導する政策ツールを創設する。
中国共産党は金融政策の効果的な実施を要求
中国共産党は9月26日の中央政治局会議で、中国経済の基礎面と広大な市場、強靭（きょうじん）性や高い潜在力といった有利な条件は変わっていないとした一方で、現在の経済運営には新たな状況や問題も存在すると指摘した。総合的で客観的に、冷静に現在の経済状況を見つめ、困難に立ち向かい、経済・社会発展の年間目標や課題を達成するため、政策の効果的な実施、政策の段階的施行の増加、的を絞った効果的な政策措置のさらなる改善に努めるとし、その中で預金準備率と金利の引き下げの必要性を強調した。
（注1）中国人民銀行は9月27日に預金準備率の0.5ポイント引き下げを発表。中国人民銀行によると、金融機関の加重平均預金準備率は約7.0％から約6.6％となる。
（注2）中国人民銀行は9月27日に7日間リバースレポを1.7％から1.5％への引き下げを発表。前回は7月に1.8％から1.7％に0.1ポイント引き下げている（2024年7月24日記事参照）。
（注3）中国人民銀行は9月29日に「個人向け住宅ローンの最低頭金比率の緩和政策に関する通知」を発表し、1軒目と2軒目の住宅ローンの最低頭金比率を統一し、15％に引き下げるとした。全国統一の最低頭金比率に基づき、中国人民銀行の各省級支店と国家金融監督管理局の各傘下機関は、都市ごとに政策を実施するという原則と管轄都市政府の要求に従って、管轄都市の最低頭金比率を差別化する政策を設定するか否か判断の上、自主的に最低頭金比率の下限を決定することとしている。
