世界的に経済は下降局面に向かっているので石油の需要自体は減少していくと
考えられるが石油やガスを生産や販売しているところとすれば価格をあまり
下げたくないのだろう。産油国の中に輸出量を減らす動きもにられるが一枚岩でなく
各国の国内事情により石油の輸出量を維持したい国も存在しているので
これからの石油やガスの価格は強気に高くなる考えはないと思われる。
これからガソリン車は減少傾向になるので自動車のガソリンや軽油の需要も毎年現象
するのだろう。
この時期に来てイランやイスラエルとの間において紛争を広げようとゆう動きが
見られるのは偶然なのだろうか。
原油価格、まさかの1バレル=50ドル台はあるのか
国際原油市場が、混迷の度合いを強めている。アメリカの指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格は8月後半まで1バレル(約159リットル)=70ドル台半ばを中心として、比較的広めのレンジ内での上下を繰り返していた。 だが8月末から9月前半にかけては急速に売り圧力が強まり、一時は65ドル台まで下落、一気に値を崩した。その後はハリケーンによる影響や、アメリカの予防的な利下げで景気悪化リスクがやや減少したなどの見通しから、再び70ドル台を回復する場面もあるなど、やや方向感のない展開となっている。
しかも、ここへ来て、9月28日にイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートにある、イスラム教シーア派のヒズボラ本部を空爆。これによって最高指導者であるナスララ師が死亡。中東情勢は再び緊張する懸念が高まっている。 ■米国株式市場は楽観的だが、景気が軟着陸するかは不明 9月に入って原油先物価格が下落した背景には、世界的な景気減速やそれに伴う需要の伸び悩みに対する懸念があったのは間違いない。中でも世界首位と2位の消費国であるアメリカや中国の景気先行き不透明感が強まったことが大きかった。
まずアメリカでは9月6日に発表された8月の雇用統計で非農業雇用数の伸びが前月比14.2万人増と、前月に続いて予想を下回る弱気の内容となったことが大きい。 原油市場とは裏腹に、株式市場では、インフレの沈静化に自信を深めたFRB(連邦準備制度理事会)が今後も積極的に利下げを進めるという楽観的な見方を支えに、NYダウ30種平均株価やS＆P500種指数が史上最高値を更新。一部は投機的な買いが集まっている。だが、アメリカの景気がこの先しっかりとした回復基調を取り戻すという見方が強まっているわけではない。
一方、中国経済の見通しについては、さらに深刻だ。9月14日に発表された同国の8月の工業生産は前年比4.5％の増加と、予想を下回る伸びにとどまった。生産の伸びは4カ月連続で前月を下回っており、これは2021年以来の長さだ。同時に発表された8月の小売売上高も、前年比で2.1％と前月から伸びが鈍化、市場予想も大きく下回った。 国際エネルギー機関(IEA)は9月12日に発表した月報で、2024年の世界石油需要の伸びを、前年比で日量90.3万バレルと推定。従来の97.0万バレルから下方修正した。また、2024年上半期実績(需要の伸び)は日量80万バレルと、前年同期の約3分の1にとどまったという。IEAはこうした需要低迷には、中国の景気減速が背景にあると指摘。EV(電気自動車)の普及が極めて速いペースで進んでいることも大きいとしている。
中国当局も手をこまぬいているわけではない。当局は9月24日に預金準備率の引き下げなどの追加金融緩和や株価対策、さらには住宅頭金比率の引き下げなど不動産対策も含めた大規模な景気刺激策を発表。懸命に経済を浮上させようとしている。 ■OPECプラスの「減産縮小開始先送り」でも市場低迷？ もちろん、世界の石油需給は需要の動向だけで決まるわけではない。OPEC(石油輸出国機構)と有力産油国で組織するOPECプラスは9月5日、10月初めから計画してきた減産幅縮小を2カ月間先送りすることで合意した。
OPECプラスは一部産油国の自主的な減産も含め、これまでは日量200万バレル(1日の世界需要の約2％)の減産を継続していた。だが、6月初めに開かれた会合では、これを10月から段階的に縮小、実質的な増産に踏み切ることを明らかにしていた。 だが、市場の不安をいたずらにあおららないよう、各加盟国の割り当ても含めて、段階的な減産縮小の計画についてかなり詳細まで公表していたはずだったが、相場が回復しないことで、あっさりと先送りせざるをえなくなってしまったことになる。
さらに問題が深刻なのは、減産縮小開始の先送りに対する市場の反応が限定的なものにとどまり、先送り発表後に一時相場が下げ幅を拡大したことだ。 9月10日に65ドル台まで一気に値を崩したWTI原油相場は、その後はアメリカのルイジアナ州に上陸したハリケーン「フランシーヌ」の影響によってメキシコ湾の石油生産が4割強減少したことを手掛かりに70ドル台まで反発。FRBの利下げも追い風となった。それでもいまのところは底値固めから本格的に反発に転じたという兆候は見られない。
もしOPECプラスが現在の減産を継続するなら、確かに需給もある程度は引き締まった状態が維持される可能性が高そうだ。だが、現状では米中で金融緩和が行われていても、それ以上に需要の落ち込みに対する懸念が強いということなのだろう。 今後も原油需要の低迷が続くなら、OPECプラスは再び減産縮小の開始を先送りせざるをえなくなるだろう。さらに、場合によっては追加減産する必要に迫られることもありうる。 ただし、これ以上の減産には難色を示している加盟国が多いのも事実だ。今年に入ってからの追加減産が、湾岸産油国を中心とした自主的な減産だったことを見てもそれは明らかだ。
石油価格が下落を続けている理由
世界の石油市場は、新たな下げ相場に陥っている。この傾向は年末まで続き、2025年の前半まで続く見込みだ。 9月27日の時点で、世界の石油価格の指標銘柄であるブレント原油は、年初来で約7％下落となり、1バレル70ドルという底値をわずかに超えている。26日から27日にかけて、11月のブレント原油（先行契約）は2.53％下落し、前日よりも1.86ドル安い71.60ドルとなった。 また、米国の指標銘柄であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は3％下落し、前日よりも2.02ドル安い67.67ドルとなった。WTIも、年初来で約5％下落している。 直近の下落の引き金となったのは、『フィナンシャル・タイムズ』の報道だ。つまり、サウジアラビアが、同国の非公式の価格目標（100ドル）を放棄し、「市場シェアの回復を狙おうとしている」というものだ。同国は2024年末まで、増産に力を入れるという。 価格目標が「非公式」とされるのには理由がある。この目標は、どんな形であれ、確定されたものではないためだ。分別ある市場評論家なら誰でも、世界の産油国は例外なく高値を望んでいると知っている。ただし、需要を低下させるほどの高値であってはならない。この観点からいくと、なぜサウジは、逆に価格を下げるような動きを見せているのだろうか？ しばしば目にする1バレル100ドルという価格は、サウジアラビアが収支を合わせるにはどれだけの石油価格が必要かに関する、国内外のアナリストによる試算に基づいている。 国際通貨基金（IMF）は2023年5月、閾値を80.90ドルと推定していた。しかしIMFは2024年4月、サウジアラビアの損益分岐点を、前年の値よりも19％高い96.20ドルに上方修正した。これは100ドルにかなり近い水準だが、現在の市況では極めて非現実的だ。 ■弱気市場は続く 現時点での石油価格は、2021年以来で最低水準となっている。主な原因は、世界需要の不確実性だ。強気の市場需要予測で知られる石油輸出国機構（OPEC）でさえ、2024年と2025年の需要は伸び悩むと予測している。 国際エネルギー機関（IEA）の予測も悲観的だが、IEAとOPECの予測には、依然として大きなズレがある。2024年の追加需要について、IEAは日量100万バレル未満と予測しているが、OPECは日量200万バレル以上と見積もっている。
