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最近はダイハツ自動車の性能試験を偽装し国の認定を不正取得し自動車の
出荷停止や工場の製造がストップしています。この問題は根深く３０年以上
前から組織的に行われていたことが明らかになってきています。
自動車業界のイメージにマイナスの影響がこれから考えられるでしょう。
ダイハツの中古車にマイナスの影響だけではありません。長期のダイハツ工業としての事業や生産再開が遅れ、その他の新車生産をしている自動車メーカーへの切り替えも考えられます。
それにしても、個人的には日本の所得が増えない状態ですので、自動車のそうですが価格の据え置きされている状態のようです。かいの自動車価格は
日本よりかなりの割合で価格が設定されています。同じ性能であれば
高い関税のかけられている国では２５０万円の自動車は５００万円で販売されている国も存在しています。
個人的には自動車産業を活性化するためにも消費課税の軽減も必要なのではないでしょうか。自動車価格の１０％を軽減するだけ自動車販売台数は伸びる可能性はあります。
現在の自民党政治に置いては海外には気前よく支援を決めて多額の支援を
勧めています。
消費税について最近気づいたことがありますので、書かせていただきます。
それはアベノミクスがなぜ自民党の政策として行われたのか。また、
それに伴い日本銀行による異常な低金利政策、黒田バズーカと言われている
金融緩和は何故に行われ現在も継続して低金利政策を変化させないのか。
それは消費増税の税率を上げるためです。
おそらく間違いない事実だと考えられます。それから考えられることは消費税をある程度上げるまでは、このような金融緩和による低金利政策は続くでしょう。財務省の今後消費税率２５％目標を掲げているため、つまりは
消費税率２５％まで日本銀行の低金利政策は行われるのでしょう。
このような日本市場に円通貨を大量に入れることにより極端な社会の景気
減退をしないように支えているのです。
このような状態は日本銀行や日本政府により庶民の生活は踏み台にされ
日本国民の生活はこれまでもこれからも搾取されるのでしょう。
ただし社会の状態は常に変化しているので、その状態に対応できなくなる
可能性もあります。
