ドイツはもうおしまいだ…フォルクスワーゲンが国内工場を閉鎖した「真の原因」
世界の原子力政策が、今大きな転換を迎えている。
スイス政府は、今年末までに「脱・脱原発」方針
スウェーデンでも大きな動きが起こっている。 スウェーデンは1980年に脱原発を宣言した、いわば「脱原発の先進国」だった国だ。
中道右派連合の新政権が発足したことがきっかけで、原子力政策が大きく転換した。
ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴って、安全保障政策、エネルギー政策の抜本的見直しが必要になったということが、大きな影響を与えている。
イタリアが求める競争力のある電力料金
イタリアでも大きな動きが起こっている
イタリアが脱原発を決めたのは、チェルノブイリ原発事故が起こった翌年の1987年
2011年にイタリア政府は原発再開の是非を問う国民投票を行ったが、この投票の直前に福島原発事故が発生したことが災いし、国民の94％が反対する中で、原発再開は否決された。
メローニ政権は2023年5月に原発の活用を検討する動議を下院に提出し、原発再開に向けた政府の計画案の策定に動き出した。
文在寅政権時代に脱原発路線に舵を切った韓国も、尹錫悦政権が誕生してからこの路線を撤廃し、2030年に原子力で少なくとも総発電量の30％を賄う方針を打ち出した。イギリスも2050年までに原子力発電容量を現在の4倍の2400万キロワットに増やして、国内需要の1/4を賄う計画を示している。
フォルクスワーゲン工場閉鎖の原因は
こうした中で、今でも頑なな反原発姿勢を変えていないショルツ政権のドイツは、世界の中で遅れを取っていると言っても過言ではない。ドイツでは、このエネルギーコストの高さは致命的で、国内の製造業の空洞化が進むのは避けようがないだろう。
フォルクスワーゲンが国内工場の閉鎖を検討していることが報じられた。
新たな競合企業とは、安価な電力料金に支えられた中国に製造拠点を持つ、BYDなどの中国企業やテスラ
つまり中国により世界各国はクリーンエネルギーを推進してきた。
クリーンエネルギー政策推進により結果的に中国製の電気自動車やバッテリー
太陽光発電パネルが恩恵を受ける。それにより世界の製造メーカーは国際競争力を
失ってしまう。
現在は安全保障のために中国製の製品排除やグリーン政策の変更をしている。
ちなみに原子力発電について下記の資料を参考にしてください。
