日本人学校 児童死亡事件について
２０２４年に入り中国に在住している日本人を襲撃して殺害する動きがあります。
中国国内においてこの事件は報道されていないようです。
国内の情報規制はあるのでしょう。
中国は外国人の住みにくい状況が続くと考えられます。
現在中国に在住することについて危険が伴う状況です。
中国経済はここ数年急激に悪化しています。治安も不安定になっているのでしょう。
もともとは、反日教育が行われている国なので、日本人や欧米人の生活は不可能な
状態です。経済や国同士の関係も中国の孤立は深まっていくのでしょう。
本当に「反日感情とは無関係」なのか…深圳日本人児童刺殺で「日本」を隠す、中国の挙動不審（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
本当に「反日感情とは無関係」なのか…深圳日本人児童刺殺で「日本」を隠す、中国の挙動不審
経済崩壊で自暴自棄の中国という危険性
こうした反日教育が広がっている割には、これまではこうした日本人を対象とした犯罪は低く抑えられてきた。それは中国が厳しい監視社会で犯罪が抑制されてきたということに加え、中国経済がどんどんと強くなる中で、中国の人たちには明るい希望もあったからだ。反日感情を持っていたとしても、犯罪を犯すことで自分の将来をダメにするのは、明らかに愚かな行動だった。 しかしながら目下の中国経済はまさに絶望的な状況になり、社会に絶望した人たちが、自暴自棄になって様々な犯罪行為に走るようになってきた。 今月に入ってからでも、9月3日に山東省泰安市の仏山中学で、スクールバスが暴走し、バスを待つ子供たちに列に突っ込み11人が死亡し、13人が負傷するという事件が起きた。 9月10日には、湖北省武漢市でも、車が通学中の子供たちの列に突っ込む事件が起こった。 9月11日には、江蘇省蘇州市で刃物を持った男が飲食店に押し入り、居合わせた女性を切りつける事件もあった。 明るい未来がやってくることなどまるで期待できない絶望的な経済状況の悪化によって、日頃抱えている不満をどこかでぶちまけるという行動を取る中国人が増えてきたのだ。そうした行動を取る中で、彼らが憎しみの対象として捉えている日本人に向けて怒りをぶちまけるということは、今後も十分に起こる可能性は高い。
日本政府はなぜ警告しない
こうした状況にもかかわらず、日本政府の対応は未だにゆるいとは言えないだろうか。 上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示し、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。 それらの処置が意味がないとは思わないし、そういう処置も重要だろう。だが、それだけで果たしてよいのか。 日本政府が中国側に反日教育をやめるように求めたという話は聞いたことがない。少なくとも公式的にはそのような求めが行われたことはないのではないか。 また、中国側の反日教育の危険なあり方について、日本政府は日本国民に対して説明したことがあっただろうか。 小学生が日の丸を踏みつけるようにしているとか、日本兵に模した藁人形を銃剣で突き刺すようなことを行わせているなんて情報提供を、日本政府が日本人に対して行い、日本企業に対して警告を発するようなことをやってきただろうか。 そういうことをやらないことによって、日本企業がどんどん中国に進出する状況を作り出していったのではないだろうか。 目下戦われている自民党の総裁選挙においても、この問題を真剣に考えていただきたいものだ。
コメント
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正しくこの記事を書かれた方の認識通りだと思う。全く賛成する。スパイ法が出来て、漸く中国現地での仕事に躊躇しはじめてはいるが、依然として市場主義から中国市場獲得の為に動いているのは確か。でも、やはり日本人は隙が多いし甘いと思う。観光立国でお金を使って欲しいから、電車や駅やデパートには中国語のアナウンスがあるし。あれは不要じゃないの？日本人が中国行っても、日本語アナウンスなんか聞いたことがない。土地や建物もいいように買われて。警察まで作られて。東京には中国コミュニティがたくさんあるし。本当に日本人の命、財産、領土を守れる総裁が今こそ必要だね。中国や韓国に迎合するリーダーは不要です。もし、そんなリーダーになれば、次の総選挙で自民は大敗をきすのではなきかな？
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9.18事変をネタに中国世論の反日を煽って事件を誘発した中国共産党の責任を徹底的に追及するのはもちろんだが、日本の外務省の責任も追及する必要がある。 危険レベルは現地で活動する邦人の退避勧告の目安になっている。アメリカは中国本土の危険レベルを3に引き上げており、台湾も4段階ある危険レベルのうち3番目から2番目に引き上げた。 対して日本の外務省は依然として、中国の新疆ウイグル自治区とチベット自治区だけを危険レベル1に設定し、その他の地域の危険レベルは引き上げていない。今回事件が起きた深センも前回事件が起きた蘇州も危険レベルは表示なしだ。 日本の外務省が危険レベルを引き上げていれば、今回亡くなった10歳の男の子は日本に帰国して死なずに済んだかもしれない。今回の事件は日本の外務省による人災の側面が強い。 外務大臣の上川陽子と、駐中国日本国大使の金杉憲治の責任は徹底的に追及する必要がある。
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上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示し、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。 未だ、上川氏も岸田氏も林氏も現役の外相であり、総理であり、官房長官。こんな事件があっても、日本は再発防止昨夜中国側に・・・で済ませるのか？自分の子や孫だったら、それで済むのかと聞きたい。日本政府は、中国が、ほとんど真実を報道しないなら、日本政府が今までの事実と、中国側の報道内容を世界に向けて比較・公開するべき。子供を狙った殺人事件などは、世界でも最も卑劣とされる事。抗議だけでは無く、日本企業への警告や中国在住の日本人に対しての帰国勧告をするべきでは？また、日本に来ている中国人への取り締まりや入国・出国審査も、もっと厳しくするべき。NHKの事件や靖国の事件など、疑わしきは、とりあえず拘束し、厳重に調べる姿勢が必要だと思う。
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＞ひたすら「日本」を隠す中国 ←そうであれば、児童の限らず日本人の命を守るためにも、日本国政府としても、邦人保護のために、中国への日本人の駐在を段階的に少なくし、できればゼロにする政策をとるほかはないと思います。 ということは、日本企業の中国からの段階的撤退とならざるを得ません！ いずれにしても。中国国内での利益は日本に持ち帰れないので、日本の経済全体としては、「中国抜き」の経済体制を作るということになっていくでしょう！ 短期的には、影響が出てくるでしょうが、もともと中国との貿易はなかったのですから、日米戦争終了後から日中国交正常化前までの経済体制に戻ると考えれば、さほど本質的な影響もないものと感じられます。 その間に、高度経済成長が実現したのですもの・・・フルに知恵を使いましょう！ 日本人を中国人から守るためには、仕方がないことです！ 岸田さん、今すぐ始めなければ・・・・！
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ぶしつけな話ではあるが、この事件に対する反応の仕方と今後の対中政策のありようの語り方によって、自民党総裁選は動きをみせる。国民感情を怒りと憤りで満たした中国発のこの事件は中国駐在の日本企業社員とその家族を今後どのように護っていくのか真剣に思案できる人間を選択することになるだろう。そういう意味では、現職の外務大臣と官房長官はこの上ないチャンスな筈なのだが、上川・林両氏の口から出る声明は政府答弁とは言え、予想通りの残念な反応に過ぎなかった。もともと勝ち目の無い２人に与えられた千載一隅を他の一般日本人に漏れず平然と逃す、現政府には何の期待もできない。我々は気を付けなければならない。８０万人の彼らと同族が日本に在住し隣を闊歩しているのだ。隣で中国語が聞こえたら、身構えなければならない。速やかにその場を立ち去り、関わりを極力持たないことが賢明だ。
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